メタプラネット、ビットコイン事業拡大のため日本・米国で子会社設立と戦略的なBTC取得へ
話題の概要
株式会社メタプラネット（証券コード：3350）は、2025年9月17日にビットコイン関連事業の強化を目的として、
日本および米国で完全子会社の設立を発表しました。特に日本では「ビットコインジャパン株式会社」を創設し、ビットコイン関連メディアやイベント、各種サービスを統括する体制へと移行。さらに、国内有数のビットコイン関連ドメイン「Bitcoin.jp」も戦略的に取得し、収益基盤の拡大と事業の効率化に向けて注力しています。
ビットコインジャパン株式会社の設立と目的
- 設立日：2025年9月中（取締役会正式決議は9月17日）
- 資本金：1,000万円（メタプラネットが100%出資）
- 所在地：東京都港区六本木ヒルズ森タワー
- 代表取締役：サイモン・ゲロヴィッチ（メタプラネット社長）
- 取締役：王生貴久（同社取締役）
- 取得ドメイン：「Bitcoin.jp」～ 10年以上個人が保有していたものを直接交渉で獲得
設立の背景と目的
メタプラネットは、国内外のビットコイン事業全体を統合すると共に、収益性と透明性、事業効率を改善するための基盤づくりを加速しています。特に日本市場では、「ビットコインジャパン株式会社」がビットコイン関連メディア事業、イベント開催、サービス開発の中心となり、国内エコシステムの中核ポジションを担う見込みです。
ビットコイン保有量で世界6位のトレジャリー企業
メタプラネットは、2025年時点で20,136BTC以上を保有する企業として、世界でもトップクラスの規模を誇ります。これは東証グロース市場上場企業として日本国内最大級かつアジアでも影響力が大きいビットコイントレジャリー企業であり、今後子会社を中心に安定した収益を目指す方針です。
メタプラネットの米国新子会社設立とグローバル展開
同社は日本だけでなく米国（マイアミ）にも完全子会社を設立。これにより、グローバル規模でのビットコイン関連事業の成長と拡大を狙っています。主な目的は、米国市場特有のニーズや規制対応強化、ビットコイン関連の新規サービス開発、そして海外投資家向けの広報・資金調達基盤確立です。
海外公募増資とビットコイン取得戦略
メタプラネットは海外子会社設立に合わせて公募増資を実施し、調達資金でビットコインの追加取得を推進しています。こうした積極的なBTC取得戦略は、企業の財務基盤強化のみならず、仮想通貨市場のボラティリティに対応したリスクヘッジの側面もあります。
株価動向と市場の評価
米国子会社の設立や新たなビットコイン戦略発表の直後、メタプラネット株は一時下落しました。これは、ビットコイン事業への資本投下や事業展開の不透明性が投資家の警戒材料となったためです。ただし、新会社の体制やBTC取得の進捗が明確になることで、中長期的な成長を見込む声も根強く、今後のIR発表や業績に市場が注目しています。
具体的な今後の事業展開
- ビットコインマガジンジャパンなどのメディア展開と情報プラットフォーム強化
- 2027年ビットコイン・カンファレンスの開催計画
- 法人・個人向けビットコイン関連サービスの拡充
- グローバル投資家向けプロモーションの展開と米国市場での新規事業開発
- 国内外の収益基盤強化と持続的なビットコイン保有戦略
Q&A ～ よくある質問
-
Q1. ビットコインジャパン株式会社はいつ設立ですか？
A. 2025年9月中の設立を予定しており、9月17日に取締役会で正式決議されました。 -
Q2. Bitcoin.jpドメイン取得の経緯は？
A. 10年以上個人が保有していたものを仲介会社を挟まず直接交渉し取得しました。 -
Q3. 新会社のトップは誰ですか？
A. サイモン・ゲロヴィッチ氏（現メタプラネット代表取締役）が就任予定です。 -
Q4. グローバル展開で期待できることは？
A. 米国では市場特有の規制や投資家ニーズに合わせた事業開発が進められ、国内外からの資金調達基盤が強化されます。 -
Q5. 今後のビットコイン取得戦略は？
A. 海外公募増資の資金を原資として、さらなるBTC取得を目指す方針です。
業界への影響と今後の展望
今回のメタプラネットによる子会社設立とビットコイン取得強化策は、日本国内外での仮想通貨関連事業の枠組みを大きく変える可能性があります。Bitcoin.jpの取得はブランディングや情報発信力の強化につながり、ビットコインジャパン株式会社が今後開催するイベントやメディアが国内外の関心を集める見通しです。米国子会社も設立から間もないため業績インパクトは軽微ですが、グローバル展開への重要な布石として位置付けられています。
まとめ：メタプラネットの挑戦と今後の注目ポイント
- ビットコイン関連事業の統合・拡大に向けて日本および米国で子会社設立
- 「Bitcoin.jp」取得によるブランド力と認知度アップ
- 世界でも有数のBTC保有企業として安定収益源の構築
- 株価は短期的には変動も、長期的成長に期待を集める
- 今後の事業進展、IR発表、BTC取得戦略とイベント開催などに注目
