ふるさと納税「ポイント付与」全面禁止へ──2025年10月からの大きな転換とその影響
ふるさと納税制度に激震、2025年10月施行の新ルール
2025年10月より、ふるさと納税の寄付に伴うポイント付与が全面的に禁止されることになりました。これまで全国でさまざまなポータルサイト経由の寄付で「ポイント還元のお得感」が話題となっていたふるさと納税ですが、総務省は2024年6月にルール見直しを発表。「過度なポイント競争が本来の寄付制度の趣旨を損ねている」との観点から、大きな制度改正に踏み切ることとなりました。
どのようなポイントが禁止の対象になるのか？
今回の変更は、「ふるさと納税の仲介ポータルサイト（楽天ふるさと納税、さとふる、ふるさとチョイスなど）」を通じて、寄付をした際に付与されていたポイント、またポイントサイト（モッピー・ハピタス等）を経由した場合のポイント提供まで、すべて禁止となります。
クレジットカード会社による通常の決済ポイントやマイル等はこの禁止の対象外のため、10月以降もカード会社独自のポイントは引き続き利用できます。
禁止の背景と理由──総務省の狙い
- 自治体同士の過度なポイント競争が制度の趣旨に反する
- 自治体がポータルサイトへ支払う手数料が膨らみ、地域活性化よりも運営コストが優先されてしまう
- ふるさと納税本来の「寄付を通じて地域を応援する」目的を明確に取り戻したい
このような理由で、制度の本旨を守りつつも不健全な「ポイント目当て」の利用拡大を食い止めるねらいがあります。
制度変更のタイムライン：いつまでポイントが使える？
- 2025年9月30日までは、従来通りポイント付与での寄付が可能
- 2025年10月1日以降、すべてのポータルサイトでポイント付与が禁止
楽天ふるさと納税をはじめ、多くのサイトが現時点ではまだポイント付与を続けていますが、2025年9月末でその恩恵は終わることになります。
寄付者・利用者への影響
- これまで「ポイントも貯まって一石二鳥」と多くの利用者が感じていたお得感は失われる
- ポータルサイト独自のキャンペーン（初回特典ポイント、コイン還元など）も利用できなくなる
- 一方で、各自治体の返礼品そのものは引き続き受け取れる（返礼品の品数やバリエーションは今後も維持）
今後は、ポータルサイトの使いやすさや返礼品の内容、地域独自の特産品などが寄付の決め手になっていく見通しです。
自治体の動き──泉佐野市のPRと全国の反応
2025年秋の制度変更を前に、一部の自治体は新しい施策で寄付者の関心を集めようと模索を強めています。泉佐野市は「もうええで省」限定で泉州タオル1万枚を配布すると発表。「ポイント付与禁止」により家計負担への不安を感じる利用者への独自支援を強調しています（PR TIMESより）。
ふるさと納税を利用する生活者の間では「せっかく貯まるポイントがなくなって困る」「今のうちに駆け込み寄付をしたい」といった戸惑いや急ぎの動きも広がっています。
2025年「駆け込み寄付」と返礼品人気の高まり
ポイント付与の恩恵を最大限に受けたい利用者による「駆け込み寄付」が2025年9月末にかけて確実に増加するとみられます。特に日本各地のブランド米（コシヒカリ・あきたこまち等）を返礼品に選ぶ人が多く、ポータルサイトでは「全国お米・ブランド米のふるさと納税返礼品MAP」といった特集も登場。誕生秘話や豆知識なども交えて、寄付の楽しさと魅力が訴求されています。
- 全国の人気ブランド米が一度に比較できる便利な特集
- 米どころならではのストーリーやこだわりを返礼品選びの参考に
- 地域の活性化と生産者支援にダイレクトにつながる魅力
こうした動きは、返礼品によって生産地や自治体の魅力をじっくり知り、寄付の「本来の意義」を見つめ直すきっかけにもなっています。
ポイント廃止の今後──ふるさと納税はどうなる？
ポイント還元による「お得感」は減少するものの、ふるさと納税制度の根本は変わりません。
今後の注目点は以下の通りです。
- サイトの利便性や操作性、サポート体制がより重視される
- 限定返礼品や地域イベント、寄付の体験型返礼など付加価値競争へ
- 複数のサイトで多彩な返礼品や自治体を比較できるサービスの利用が増加
すでに「返礼品の並び替え」「納税額や地域で絞りこみ」など、利用者のニーズに応じたサイト改善が加速度的に進んでいます。今後は、ポイント目当てから「地域応援」への利用動機の転換が図られていくでしょう。
寄付者・自治体・運営会社の意見と今後の課題
今回のルール変更には「ポイント付与を禁止するのはおかしい」「利用者減少につながり逆効果」といった声も根強く、楽天などは制度見直しの撤回を求める裁判も起こしています。一方で、総務省は「制度本来のあり方を重視」と立場を明確にしており、法の施行が覆る可能性は当面低い見込みです。
ふるさと納税をこれから利用する方へ「9月末までにやるべきこと」
- ポイント還元を重視して寄付を検討している方は2025年9月30日までに寄付申込を済ませましょう
- 各ポータルサイトのキャンペーンや期間限定のポイントアップデーも活用を
- 自治体独自の限定返礼品や体験型企画も早めにチェック
- クレジットカード決済によるポイント・マイル獲得は以降も可能
今後は「どの自治体を応援するか」「どの返礼品をもらいたいか」という視点を大切に、自分に合ったふるさと納税の活用をおすすめします。
まとめ──新しいふるさと納税の時代へ
2025年10月からのポイント付与廃止は、利用者・自治体・運営会社すべてにとって大きな転換点です。お得感だけでなく、返礼品や地域の未来を考える機会として「ふるさと納税」の新しい時代がはじまります。今後も返礼品マップや利用者の声など、多様な視点から賢くふるさと納税を楽しんでいきましょう。
