freee販売、新たな取り組みで認定アドバイザーとの連携を無償化
2025年8月28日、クラウド会計や販売管理サービスを提供するfreee株式会社(本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔)は、同社サービス「freee販売」において、大きなサービス変更を発表しました。freee認定アドバイザー（会計事務所など専門業者）を無償でアカウント追加可能としたことで、ユーザーである企業や個人事業主がより手軽に専門家と連携し、スムーズな財務情報共有と高度な経営判断を実現できるようになりました。
新体制の概要
- freee販売ユーザーがfreee認定アドバイザーを無償で招待できる
- アドバイザーとの情報共有でリアルタイムな証憑確認や記帳作業が可能
- 経営判断をサポートする体制が費用負担ゼロで構築できる
背景とfreee販売の概要
freee株式会社は、クラウド型の会計・販売管理ソフト「freee会計」や「freee販売」など、バックオフィスDXを牽引するサービスを提供してきました。これまでも、会計事務所や税理士向けに「freee認定アドバイザー制度」を設け、専門家によるサポート体制を整備してきました。
しかし、これまでの連携にはコストや追加契約の壁があり、小規模事業者やスタートアップが専門家の知見を充分に活かすにはハードルが存在していました。今回の発表により、その壁が取り払われ、より多くの事業者が専門家と共に迅速かつ正確な経営判断を下せる環境が整いました。
アカウント追加の仕組みと無償化の意味
- 無償アカウント追加とは、freee販売を利用するユーザーが、自社の顧問会計事務所や税理士(=freee認定アドバイザー)を費用負担なくアカウントに招待できることを指します。
- 認定アドバイザーは、ユーザーの事業所に「外部メンバー」として登録され、事業所切り替え不要で各種記録を確認可能となるため、証憑の収集や記帳作業が圧倒的に効率化されます。
- これまでは、追加アカウントごとに費用が発生したり、専用手続きが必要だった点がサービス障壁になっていました。今後は、登録の自由度が高まり、会計事務所も柔軟に顧客対応できるようになります。
freee認定アドバイザーとの連携がもたらすメリット
- リアルタイムな財務データ共有が可能になり、常に最新の経営状態を専門家と共有できます。
- アドバイザー側は、証憑・会計情報を直接確認できるため、細やかな記帳・税務判断を、従来と比べて大幅に効率化できます。
- 事業者とアドバイザーのコミュニケーションが円滑化し、経営数字に対するリスク発見や迅速な対応の精度が向上します。
- ユーザーは追加費用の心配なく、複数の税理士や会計士によるサポート体制を構築しやすくなります。
認定アドバイザー制度の現在と今後
freee認定アドバイザー制度は、士業（税理士・会計士など）専用のランクやスコア評価を導入し、専門知識とサービス経験の両面から、優秀なアドバイザーを登録しています。今後もこの制度は進化を続ける見込みで、デジタル化やDX推進の軸として国の中小企業支援政策とも連動する可能性があります。
2025年6月には、オンライン説明会や個別相談も拡充されており、地方の事業者や遠隔の会計事務所でもfreee会計・freee販売の専門サポート体制を利用できるようになっています。
認定アドバイザーの特徴は、顧問先の事業所アカウントに“外部メンバー”として招待される独自機能です。これにより、全国の事業者が幅広く専門知見を享受できる体制が整っています。
営業現場・会計事務所にもたらす変化
- 税理士事務所や会計事務所は、お客様の財務情報にアクセスしやすくなり、ヒアリングや記帳、確定申告作業の負担軽減が見込まれます。
- 実際の運用では、リモートワークや非対面業務が増加する現代社会で、専門家がリアルタイムでサポートやアドバイスを行える環境が整ったと言えます。
- freee申告・freee販売など複数サービスの連携も可能となっており、法人税・所得税・年末調整・償却資産などの申告・手続きサポートにも幅広く対応できます。
利用方法と手続きの流れ
- まず事業者は、自社が利用するfreee販売上で、顧問のfreee認定アドバイザーをアカウントへ招待します。
- 専用説明会や個別相談、登録申請フォームの回答などを通じて、freee認定制度の申し込みを進めることができます。
- 顧客側・アドバイザー側ともに専用サポート窓口を利用でき、操作方法や不具合相談なども円滑に行えます。
- 今回の無償化により、手続き完了次第即座に連携体制を構築可能となりました。
今後の展望
freee株式会社は「スモールビジネスを、世界の主役に。」を企業ビジョンに掲げ、今後も税理士など専門家との連携強化やクラウド化推進による中小企業支援を展開していく方針です。実際に、今回の無償化発表は事業者・士業双方にとって大きな恩恵となり、今後の日本のビジネス環境に新たなDX時代の提案をもたらすと考えられます。
この変化により、専門家との距離が縮まり、日常の経営判断もより「確かなもの」として意思決定できる時代が到来しています。クラウドサービスの進化は、単なるIT化ではなく、現実のビジネスの「人間らしさ」を後押しする基盤として今後も重要性を増していくことでしょう。
まとめ
- freee販売のユーザーは、認定アドバイザーを無償でアカウント追加し、財務情報を安全かつ迅速に共有できるようになりました。
- 会計事務所・税理士は、業務効率化・高品質サービス提供を実現し、より多くの中小企業支援に貢献できる体制が整いました。
- freeeは、次世代のビジネス支援プラットフォームとして、クラウド型の専門家連携の在り方を引き続きリードしていきます。
