マイナ保険証の一本化、その課題と併用への動き ― スマホ対応や高齢者配慮を中心に
はじめに
近年、健康保険証のデジタル化が大きな話題となっています。2024年12月2日以降、従来の紙の健康保険証は原則廃止され、マイナ保険証への一本化が進められてきました。その一方、制度の移行や利用者の戸惑いを背景に、併用の方針や高齢者への特例措置、スマートフォン対応など、様々な課題や新たな動きも浮き彫りになっています。本稿では、最新の状況と今後の展望について、分かりやすく解説します。
マイナ保険証とは？
マイナ保険証は、マイナンバーカードに健康保険の資格情報を紐付けたデジタル保険証です。従来の紙の保険証とは異なり、医療機関でカードリーダーにかざすことでオンライン資格確認が可能となり、医療DX（デジタルトランスフォーメーション）の基盤として活用が期待されています。利用にはマイナポータルや自治体窓口での保険証利用登録が必要です。また、本人確認方法として顔認証や暗証番号を用いるため、セキュリティも強化されています。
2025年12月2日以降、健康保険証は完全廃止へ
- 2024年12月2日：原則、マイナ保険証への切替がスタート。
- 2025年12月2日：従来の健康保険証は完全廃止。以降はマイナ保険証に一本化。
- 経過措置：2024年12月1日までに発行された保険証は、最長で2025年12月1日まで利用可能。
このスケジュールに合わせて利用登録や手続きが求められていますが、全国的な切り替えには課題も多く、利用者からさまざまな意見が出ています。
社説が指摘する課題 ― 強制的な一本化への懸念
京都新聞などが取り上げている社説では、マイナ保険証の全面一本化に対し「強制」ではなく、「併用」や柔軟な対応が望ましいとする見解が出されています。理由は下記の通りです。
- スマホやマイナンバーカードの利用環境が整っていない人が一定数存在する。
- 高齢者層やデジタル弱者への配慮が不十分となりやすい。
- 医療機関側のシステム対応や現場負担も短期間で増大する懸念。
- 漏洩や本人認証エラーなど、デジタル化の進展による新たなリスク。
このため、政府や自治体はマイナ保険証の促進だけでなく、既存の紙保険証との併用や、「資格情報のお知らせ」など複数の証明方法にも目を配り続けています。
新展開：スマホ保険証 9月19日スタート
2025年9月19日から、スマートフォンでマイナ保険証機能を利用できる新サービスが本格的に開始されます。この機能により、スマートフォンのアプリを通じて保険資格の証明が可能となり、紙の保険証やカード不要で医療機関受付ができるようになります。
- 医療機関ごとの補助対応は8月下旬から強化。
- 当初は10箇所程度で実証事業を実施、課題抽出の上全国展開。
- スマホ対応により若年層だけでなく中高年層への普及促進も期待。
これによって、「マイナンバーカードを持ち歩くのが不安」「紛失時もスマホが使える」などの声に応え、利便性・安全性の向上が狙われています。
高齢者配慮 ― 「紙」の継続送付
後期高齢者（75歳以上）については、マイナ保険証の有無にかかわらず「紙の保険証」が2025年以降も送付されることとなりました。高齢層ではスマホやマイナンバーカードの利用が難しい場合が多く、現実的な医療アクセス確保を優先した特例です。
- 「紙」保険証の継続は、混乱や医療機関での利用不能リスクの回避策。
- 家族や介護事業者による代理受付への配慮。
- 全世代一本化の理想は残しつつ、社会的弱者への「セーフティネット」として併用を認める方針。
なお、制度設計上は他にも本人確認書類の拡充や、窓口支援体制の強化が並行して進められています。
マイナ保険証のメリット ― 医療DXと情報共有
- 医療機関・薬局間での過去の病歴やアレルギー情報・検査結果などのデータ共有が可能。
- 将来的に電子カルテ情報の活用範囲が拡大（モデル事業を2025年から開始）。
- 複数の助成制度（難病・小児医療費助成など）の受給者証としてもワンストップで利用可能。
- 書類手続きの減少により、窓口事務が効率化し保険料の適正利用が期待できる。
このような医療DXの本格化により、マイナ保険証は今後の日本社会の基盤とも位置づけられています。
ユーザーの不安と課題 ― 公平性と利便性のバランス
- マイナンバーカード／スマホ利用に抵抗を感じる利用者層の存在。
- マイナ保険証を利用できない医療機関では「資格情報のお知らせ」や代理書類が必要。
- 障がい者や情報弱者、一定の外国人労働者など多様なユーザーニーズへの対応。
- 個人事業主や学生等、自主的な手続きが求められ対応の遅れも懸念される。
このため、行政や医療現場では多様な案内とサポートの拡充、そして現実的な「併用」・「経過措置」を柔軟に続ける必要性が強調されています。
制度移行のポイントまとめ
- 2025年12月2日：健康保険証の完全廃止、マイナ保険証への一本化。
- スマホ保険証：同年9月19日から全国展開開始予定（順次拡大）。
- 後期高齢者には紙保険証の継続送付。
- 併用や資格情報のお知らせも一定期間利用可能。
- 医療DX・統合管理への道筋は進むが、利用者負担や利便性のバランスに配慮が必要。
今後の展望と利用者の心得
マイナ保険証は、日本の医療制度デジタル化を極めて重要な転換点へと導いています。しかし、全ての人が安心して利用できる環境づくりには、柔軟な運用と多様な選択肢の提示が不可欠です。高齢者やデジタル機器が苦手な方には紙保険証、スマホ利用者にはデジタル保険証、そして各現場でのサポート拡充――それぞれをバランスよく進めていくことが社会的な安定と公正につながるでしょう。
今後も政府や自治体、医療機関からの最新情報を確認しつつ、自分や家族に最適な保険証の運用方法を選ぶのが大切です。不安や疑問がある場合は、自治体窓口や医療機関、公式サイトのよくある質問も積極的に活用しましょう。医療DXの進展が、一人ひとりにとって便利で安心なものになることを願っています。
