トランプ米大統領、「国防総省」を「戦争省」へ改称を提案 ― 歴史的名称復活の動きに注目集まる
2025年8月25日、アメリカのトランプ大統領は記者団の前で、国防総省（Department of Defense）の名称を「戦争省（Department of War）」へ変更する意欲を公に示しました。この提案はホワイトハウスで行われた公式コメントに基づくものであり、トランプ氏は「防衛だけではなく、攻撃も必要だ」という自身の安全保障観を明言しました。
提案の背景 ― なぜ「戦争省」に戻すのか？
- トランプ大統領は、過去アメリカが第一次・第二次世界大戦の大きな勝利を収めていた時代を例に挙げ、「戦争省だったころには信じられないほどの勝利の歴史があった」と発言。
- 「防衛だけではなく、攻撃も必要」と強調し、現在の世界情勢において「防衛」にとどまらず、積極的な軍事力の行使やアメリカの地位強化に意欲を示しています。
この提案は、アメリカの安全保障政策の根本的な理念を問い直すものとして、国内外に衝撃を与えています。
「戦争省」名称の歴史とこれまでの経緯
- 「戦争省（Department of War）」は1789年から1947年まで実際に使用され、戦争の指導・管理が主な役割でした。
- 1949年に現在の「国防総省（Department of Defense）」へと改称され、平時・有事を問わず国防・安全保障分野の総括機関となりました。
この歴史的な呼称を現代に復活させようという動きは、単なる名称変更でなく、アメリカの軍事と外交のあり方そのものの転換を意味します。
改称案への反応 ― 国内世論と議会の動向
- ヘグセス国防長官は2025年3月、SNS（X／旧ツイッター）で「国防総省」と「戦争省」の呼称について意見を募集。約20万件の回答のうち、「戦争省」への支持がやや多かったことも話題です。
- 改称には連邦議会の承認が必要であり、軍事や外交関係者だけでなく、議会でも大きな議論を呼ぶ見込みです。
- 世論の反応としては、軍事力アピールの表明と受け止める層と、戦争への積極性を心配する声が混在しています。
現時点ではトランプ大統領の意向が表明された段階であり、正式な改称には連邦議会での審議・承認が必要と考えられています。
国際社会および日本への影響は？
- アメリカの国防政策や安全保障の基本理念変更は、同盟国や世界各国の外交姿勢に少なからぬ影響を及ぼすとみられます。
- 日本を含む同盟国、防衛協力国は、名称変更だけでなく、アメリカの軍事政策や方向性そのものの変化がないか注視している状況です。
- また、この動きが東アジアの安全保障バランスや、NATOなど多国間の軍事同盟の枠組みにも波及する可能性も指摘されています。
現状では、名称変更が実現した場合、軍事・外交分野でのアメリカのイメージや各国との協力体制において、具体的な変化が生まれるかどうか議論の余地があります。
今後の展開 ― 「戦争省」復活は実現するのか？
- トランプ氏は「来週にも」正式な発表を行う意向を示しています。
- しかし、実際の改称には議会承認など多くのプロセスが必要となるため、即座の実現は難しいとの見方も少なくありません。
- 国内外での議論や世論の反応によって、今後の提案がどのような形で進行するか、引き続き注目が集まっています。
まとめ ― 歴史と現代、アメリカ安全保障政策の行方
アメリカ国防総省の「戦争省」への改称案は、国家の安全保障観・軍事の方向性・外交姿勢に深くかかわる大きな転機となり得ます。歴史的呼称の復活は、過去の戦争指導から得られた教訓やイメージを再評価する意味もあり、今後の国内外の議論の行方に注目が集まるでしょう。議会の審議、市民と専門家の声、同盟国の対応など、まだ多くの課題と可能性が残されています。
