円建てステーブルコイン、国内で初の発行へ──新時代のデジタルマネーが拓く未来
はじめに：今、注目の「ステーブルコイン」とは？
最近、ニュースやSNSでよく耳にする 「ステーブルコイン」。特に2025年8月には、日本で初めて「円建てステーブルコイン」が発行されるという大きなニュースが世間を賑わせています。しかし、「そもそもステーブルコインって何？」「円建てになると何が変わるの？」といった疑問を持つ方も多いはずです。この記事では、ステーブルコインの基本から、最新動向、今後の期待までやさしく解説します。
ステーブルコインとは？その基礎をやさしく解説
ステーブルコインとは「価値が安定するよう設計されたブロックチェーン上のデジタル通貨」のことです。その最大の特徴は、法定通貨（円やドルなど）と連動して価値が大きく変動しにくい点にあります。よく耳にする「ビットコイン」や「イーサリアム」などの暗号資産は値動きが激しいですが、ステーブルコインは「1枚＝1円」「1枚＝1ドル」のように価値が一定に保たれます。
- 価値が安定しているため、商品購入や海外送金など日常決済に向いています。
- ビットコインなどの暗号資産と技術は同じですが、「電子決済手段」として法的な枠組みが異なります。
- ブロックチェーン技術を使うため、送金が迅速・手数料も抑えやすい特徴があります。
日本初、円建てステーブルコイン誕生の背景
これまで日本国内で使われてきたステーブルコインは、主に米ドルに連動した「USDC」や「USDT」などが中心でした。しかし、日本円との連動コインは存在せず、国際送金や貿易決済のたびにドル建てコインを経由しなければならず、為替リスクや手数料が課題でした。
この課題を解決すべく、国内フィンテック企業のJPYC株式会社が2025年8月、金融庁より資金移動業者として認定され、いよいよ円建てステーブルコイン「JPYC」の発行が承認されました。JPYC社は秋にもコインを発行予定であり、業界にとって歴史的な一歩となります。
円建てステーブルコイン「JPYC」の仕組みとメリット
JPYCは1コイン＝1円として運用され、その安定性は日本円に裏打ちされています。コイン発行元のJPYC社は、資金決済法改正（2023年6月施行）による電子決済手段としての立場で運用。発行や償還（現金への交換）の手数料は当初無料とされ、国債の運用益などでビジネスの持続性も確保します。
- 個人の海外送金・資産運用が低コストで迅速にできるようになる。
- 法人の国際決済・貿易業務で円建て決済が可能に。為替リスクを心配せずに取引が進められます。
- 分散型金融（DeFi）やNFT、Web3のサービスにも広く活用でき、日本人にも馴染みやすい環境が整います。
JPYC社は今後3年間で1兆円分のコイン発行を目指しており、これは長期的な成長を見越した大規模な戦略です。
大阪万博ウォレット、ドル・円双方のステーブルコイン対応へ
2025年開催の大阪・関西万博では、「大阪万博ウォレット」と呼ばれるデジタルウォレットで円建てだけでなくドル建てのステーブルコインも利用可能となる予定です。これにより、国内外の来場者が自国通貨に依存せず、スムーズな買い物や体験ができる環境が整います。万博という大規模イベントをきっかけに、ステーブルコイン利用の実感が広がることが期待されています。
ステーブルコインは世界でどう使われている？
世界では、米ドル建てステーブルコイン「USDC」や「USDT」がすでに大規模に流通しており、2025年時点で時価総額2500億ドル（約37兆円）を超えています。これらは金融インフラの一部として、スマートフォン一つで送金・決済・資産運用ができるとして支持を集めています。
さらに米国では2025年7月、連邦議会にて「GENIUS法案」が可決されました。発行元に裏付け資産の保有や年次監査を義務付け、安全性・透明性の向上が法制化されています。EUでも、2022年に「MiCA（暗号資産市場規制）」を施行し、発行者の公正な運営を求めています。
国内発の円建てステーブルコインがもたらす新たな価値
- 日本企業や貿易業者にとって、円ベースのグローバル決済がしやすくなる。
- 為替取引コストや手間を大幅に削減。
- 海外サービスの利用やサブスクリプション決済も、為替変動の不安なく支払い可能に。
- 金融庁が「電子決済手段」としての枠組みを整備したことで、既存の銀行サービスともスムーズに連携できる期待。
- 資産を自分で管理する「セルフカストディ」や、ブロックチェーンを使った新たなビジネスが登場。
株式市場でも注目の新テーマへ──個人投資家・株ブロガーの見方
今回の「円建てステーブルコイン」誕生を受けて、株式市場でも関連銘柄への注目が高まっています。特にフィンテック、ブロックチェーン、決済事業を手がける企業は「次なる成長分野」として投資家の関心を集めています。
株ブロガーのさなさえさんもSNSや投資情報サイトで「本格的なデジタル金融の波が来ている」と分析。今後は
- ITインフラ企業
- セキュリティ関連企業
- モバイル決済関連企業
など、「新しい金融エコシステムを担う銘柄」に注目が集まっています。実際に大阪万博など大規模イベントを通じ、ステーブルコインが市民生活や経済活動にどれほど浸透していくのか、株式市場でも観測が続いています。
ステーブルコイン時代のリスクと今後の課題
一方、ステーブルコインには慎重な監督・法規制も求められます。JPYC社の場合、日本法の厳格な管理下で運用されますが、世界規模で見ると
- 発行企業の破綻リスク
- 裏付け資産の管理体制
- マネーロンダリング（資金洗浄）対策
など、金融の信頼性を守るための新しいルール作りが問われています。
自治体や金融庁、テクノロジー企業が「安全で安心なデジタルマネー」をどう作り上げていくかは、今後ますます関心が高まりそうです。
まとめ：身近になる“円のデジタル版”、私たちの生活がどう変わる？
日本で初めて円建てステーブルコインが誕生したことで、私たちの暮らしやビジネスにも新しい風が吹き込みます。決済や送金、資産運用、イベントでの買い物など、さまざまな場面で「デジタル円」がリアルタイムに使える時代へ。今後も安全性や利便性を確保しながら、技術と法制度の発展を見守ることが大切です。これからの金融と社会の変化を、誰でもやさしく学び、体験できる時代がやってきました。
