上場廃止と粉飾決算で投資家騒然、ネットに広がる不安の声
お急ぎニュースメディア OISO 運営の長嶋駿です。2025年8月、「創建エース（証券コード1757）」の株価が急落し、ネット上ではその背景や深刻な影響をめぐる噂・口コミが飛び交っています。注目すべきは、単なる業績不振ではなく、粉飾決算と東証上場廃止決定という市場インパクトの大きな事件が、市況・投資家心理・社会全体に多大な衝撃をもたらしている点です。本記事では、急落の核心原因、ネット世論の反応、投資家や社会への示唆まで、徹底的に分析しご説明します。
結論：株価暴落の主因は「粉飾決算」発覚＋上場廃止発表
- 創建エースは2021年9月～2023年6月にかけて、経済実態の伴わない売上（要するに「架空売上」）を大量計上し、2022～2024年3月期の累計売上高約87億円のうち、なんと約73億円超（84.7％）が架空だったと特別調査委員会が指摘
- 2025年6月末に不正会計の全容が公表され、特別調査委員会報告で虚偽記載の事実が明確化。一気に市場の信頼を失う
- 2025年8月18日、東京証券取引所は「有価証券報告書等の虚偽記載」の重大性を重く見て、同社株の上場廃止（9/19付）を決定。同日から整理銘柄指定となり、買い手がいなくなり大暴落
- 株価は、不正発覚前から下落基調だったが、上場廃止発表で売りが殺到しさらに急落。一部ネットでは「下落率99.999％」という声も出るほど、かつてない消失的ショックに
事件の全体像と具体的な経緯
2025年春、証券取引等監視委員会の指摘により、創建エースは特別調査委員会を設置。不審な会計処理が調査され、その後の調査報告にて「実態の伴わない売上」が大規模に計上されていた事実が判明しました。これはかつてのライブドア事件やカネボウ事件と同様の「粉飾決算」であり、金融商品取引法に抵触する重大案件です。
具体的には、約2年弱の間で計上された売上の大多数が「架空であった」ことが明らかになり、過去に公表されていた財務諸表の信頼は地に落ちました。これにより投資家への説明責任・社会的信用確保・上場企業の内部統制システムそのものが機能していなかったことが浮き彫りとなっています。
2025年7月には、一連の問題を受けて「監理銘柄」に指定されていましたが、市場への最後通告ともいえる形で、8月18日に東証から「整理銘柄」への格下げと9月19日付の上場廃止決定が発表されました。これで実質的に市場流動性が消失し、売却希望が殺到、株価は1日で大幅下落。ネット上での「なぜ暴落したか？」という疑問の中心は、内部告発やネットリークのような突発的噂ではなく、公式に発表された粉飾決算の事実と東証のペナルティ対応といえるでしょう。
ネット上の反響・口コミ・世論の動向
- 「〇〇ショック再来」「まさかの架空売上」など、過去の財務不正事件と並べて語られる傾向
- 「なぜ内部監査・会計士は見抜けなかったのか」「フロント企業や反社会的勢力と関係あるのでは？」等の憶測も一部散見。デマ拡散の兆候
- 「被害者の会設立か？」、「株主代表訴訟に発展しそう」など、株価下落による損失補填請求の動きが話題に
- 「手を出す前にもっと情報収集を」など、投資リテラシー啓発的なコメント増加
- 「売り抜けたいが板がスカスカ」「取引停止も時間の問題か」など、極端な流動性枯渇を体感する書き込みも多い
株価の具体的推移－事例と証拠
不正発覚後、株価は雪崩を打って下落しました。2025年3月19日時点の終値21円が、6月末の調査報告書公開前後から徐々に値を下げ、7月には12円まで下落。その後8月18日の整理銘柄指定・上場廃止決定で追加の大暴落、出来高急増とともに短期間で数円単位の値動きとなりました。「99.999％下落」はやや誇張ですが、ピーク時数百円超だった長期チャートから見れば、ほぼ無価値化に近いと実感している投資家が多いのは事実です。
証券会社や法律事務所のサイトには「株主向け損害賠償請求」への相談案内が載るなど、二次被害や法的救済への動きが鮮明化しており、今後の集団訴訟化も含めて関心が高まっています。
経緯から読み解く根本原因
- トップマネジメントの経営管理不全：ガバナンス体制の欠如、内部通報システムの機能不全が見て取れます
- 監査法人・証券監督当局の監視不十分：毎年の会計監査で虚偽報告を見抜けなかった責任も問われる
- 極端な「売上至上主義」経営：短期間で売上高を作ることで継続的資金調達や取引先拡大を狙った構図があるようです
- 投資家・市場の情報リテラシー課題：怪しいサインを拾いきれなかった理由として、情報の非対称性や透明性の欠如も影響しています
今後の注意点・リスク管理のポイント
- 「整理銘柄指定」を受けた銘柄は流動性が極端に低くなり、最悪売却できないリスクあり
- 東証スタンダード上場でも会社四季報や短信に目を通し、不自然な業績や経営陣の異動には敏感になるべき
- ネット口コミの鵜呑みは危険。決算短信、有価証券報告書、監査報告など公的資料の精読が重要
- 万が一、保有株が「上場廃止」決定された場合、法的救済（損害賠償請求）の手続を迅速に検討する姿勢が必要
- 「短期急騰銘柄」や「赤字転落+不自然な黒字」など、異常な値動きや情報に警戒
専門家視点から見た真相と独自の仮説
今回の創建エース事件は、単なる粉飾決算と株価暴落というシンプルな枠に収まりません。数年に一度起こる「架空売上決算」「虚偽記載による上場廃止」は、日本市場の構造的ガバナンス課題を浮き彫りにしています。特に、東証スタンダード市場には中小型の新興銘柄が多く、不適切な売上計上やガバナンス不全が埋もれやすい土壌があります。ガバナンス、監査、投資家リテラシーの三位一体で不正を抑止する体制強化が不可欠です。
また不祥事発覚前後のネット上では、「一部サイバー掲示板で噂が出ていた」、「急に出来高が増えた」などの投資家間のリスクサイン共有も見られました。これは、作為的な売買・情報リークが不祥事の『前兆』としてネット上に現れる典型パターンです。証券取引等監視委員会や金融庁の監督強化、情報開示制度の充実、そしてAI時代の異常検知システムの導入が、日本の資本市場に求められています。
投資家としては、リターンだけでなく「情報の透明性」「経営陣の誠実さ」「上場企業としての説明責任」を強く求める姿勢が、これまで以上に重要になる時代です。同時に、不祥事銘柄をめぐる情報商材詐欺や詐取的なネットサービスにも、くれぐれもご注意ください。
ネット世論全体としては、創建エースの事件は途方もない裏切り・投資家被害でありつつ、「証券市場のエコシステムを改善していくチャンス」という前向きな声も一部では出てきています。今後の投資判断の際は、数字の裏側にある実態やリスクを推察する多面的な視点が不可欠です。
