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岡部典孝氏が描く、「デジタル円」でつながる新しい金融の世界――JPYCが日本初の円建てステーブルコインを今秋発行へ
2025年8月19日、日本のフィンテック業界に大きな転換点が訪れました。デジタル通貨JPYCを手がけるスタートアップ「JPYC株式会社」が日本初となる「円建てステーブルコイン」の今秋発行を記者会見で発表し、代表取締役の岡部典孝氏が「デジタル円を世界中の数十億人に届ける」という強い意志を明かしました。
この記事では、岡部氏の歩みやJPYC誕生の背景、ステーブルコインが変える未来の金融像、法制度と社会的インパクト、事業のこれからをわかりやすく解説します。
■ ステーブルコインとは？暗号資産との違い
- ステーブルコインとは、円や米ドルなどの法定通貨と1：1で価値が連動するデジタル通貨です。
- ビットコインやイーサリアムなどの「暗号資産」は価格変動が大きいですが、ステーブルコインは法定通貨と連動しているため「価格が安定」し、送金や決済に使いやすい特徴があります。
- JPYCは日本円（JPY）に1：1で連動して運用され、仮想通貨とは異なり安定した“デジタル円”の役割を担います。
■ 岡部典孝氏とJPYC誕生の経緯
- 岡部典孝氏はスタートアップJPYC株式会社の代表取締役として、日本の法整備に併せて国内初の円建てステーブルコインの発行に挑戦してきました。
- 2021年1月、事前実験として日本円建てプリペイド型トークン「JPYC Prepaid」を発表。そのころ日本国内のステーブルコイン市場は僅か10億円規模でしたが、岡部氏は日本発ステーブルコインの可能性を確信していました。
- 2023年6月の法改正により、一定条件を満たした資金移動業者のみが円建てステーブルコインの発行を認められ、2025年8月18日付でJPYCは正式に資金移動業者の登録（関東財務局長第00099号）を取得しました。
■ 日本初！「円建てステーブルコイン」発行の意義
日本では従来ドル建てのステーブルコインが主流でしたが、JPYCの発行は日本円で世界中の支払いと送金ができる基盤を提供する大きな一歩です。主な意義は以下の通りです：
- 国産デジタル通貨による新たな金融インフラ：JPYCによって、世界の人々が日本円を自由に使える時代が到来します。
- グローバル時価総額40兆円の中での挑戦：米ドル建てがほぼ独占していた巨大市場に、日本円建てという選択肢を創出し、JPYCは3年で1兆円、すぐに100億円規模の流通を目指します。
- 送金・決済のコスト削減：JPYCは当面、発行や現金化時の手数料を無料とし、送金や資産運用の新しい選択肢を提供します。
■ JPYCが切り開く「デジタル円」の可能性
岡部氏は会見で、「デジタル円があれば、海外にもすぐ送金できるし、個人が自分の資産を自立的に管理・運用できる。資産運用や送金・決済手段が多様化し、日本発のデジタル金融基盤が生まれる」と強調しました。
- 国際送金が即時・低コストに。従来数日～1週間かかっていた国際送金が、JPYCなら数分で完了可能に。
- 日本国内外のオンライン決済がさらにシームレスに。外国人観光客や海外在住の日本人も、安定した日本円デジタルマネーを使える未来が広がります。
- JPYCはパブリックブロックチェーン上で自由に移転・利用できる「1号電子決済手段」であり、利用者自身がJPYCを保有・運用・送金できます（上限設定なし）。
■ 進化する規制と社会的リスクへの対応
日本では2023年6月改正の資金決済法により、信託銀行と登録資金移動業者のみが正式なステーブルコインを発行できるようになりました。それまでの仮想通貨とは明確に区別され、利用者保護や透明性、マネーロンダリング対策が強化されています。
- 利便性と安心の両立：厳しい審査と監督のもとで発行されるJPYCは、「信託銀行などに資産を預けて裏付けし、いつでも1円＝1JPYCで換金可能」と説明されます。
- イノベーション促進：新しい法律のもと、JPYCのようなスタートアップが安心してデジタル通貨に挑戦できる環境が整いつつあります。
- JPYC EX発表：今回、発行と同時に償還までのサービス「JPYC EX」も公表され、一般消費者・企業が円滑にデジタル通貨を利用できる窓口が用意されます。
■ 海外展開と日本円の新たな役割
- 世界のステーブルコイン時価総額は約2500億ドル（40兆円）規模まで拡大しており、日本円ベースの市場はこれから本格的に拡大が期待されています。
- 岡部氏は「日本円が世界中で使われる状態を作りたい」と述べ、USDCやEURCなど米ドル・ユーロ建てステーブルコインを発行する世界の企業とも連携し、日本円によるグローバルなデジタル通貨圏の構築に意欲を示しています。
- 円建てデジタル通貨があれば、世界の取引所や銀行でも柔軟に現地通貨へ交換でき、国際的なビジネスや投資、旅行や送金がより自由に行えるようになります。
■ JPYCが目指す社会像と、これからの金融のカタチ
岡部氏とJPYC株式会社は、「デジタル円」をきっかけに日本の金融インフラをアップデートし、誰もが公平・平等に金融サービスを受けられる社会を目指しています。
「勝ち筋としてまず日本円から入る。それが日本企業、ひいては日本経済の新しい主権となる可能性を秘めている」と岡部氏は語ります。
- キャッシュレス社会の加速：スマートフォンひとつで、国内外どこでも安全にデジタル円決済が可能になり、現金流通の負担を大幅に軽減できます。
- 新規事業・スタートアップの活性化：JPYCの存在が新たな金融サービスやビジネスモデルの誕生を後押しし、日本経済全体のイノベーションエンジンとなる期待が集まっています。
- 個人の金融的自立：JPYCなら、個人も安心して自己資産をデジタルで運用・管理できるようになるため、今後は「金融の民主化」が加速します。
■ 今後の展望と課題
これからJPYCは日本国内での流通拡大を図りつつ、海外への展開、各種決済インフラや交換サービスとの連携を模索していくと発表されています。同時に、法規制との適応や透明性・信頼性の確保、システムの安全性といった課題も絶えず向き合い続ける必要があります。
- 世界各国でもデジタル通貨の規制や標準化が進んでおり、日本発のJPYCがグローバル採用を広げるには引き続き海外企業や規制当局との連携強化が求められます。
- 利便性と安全のバランスを取りつつ、「誰にとっても身近なデジタル円」を目指すため、利用者視点での改善と教育啓発も不可欠です。
■ おわりに：金融の未来を「日本から」動かす挑戦
新しい時代の幕開けに、岡部典孝氏が率いるJPYC株式会社は、「デジタル円」というキーワードのもと、金融イノベーションの最前線を日本から歩み始めました。世界の数十億人が「使いやすい・便利・安心」な円建てデジタルマネーを当たり前に使いこなす未来――その実現への挑戦は、これからも続きます。
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