トランプ政権下で加速するNVIDIAの対中半導体売買――15%米政府還元ルールが生む期待と不安
はじめに
2025年8月、アメリカと中国の間で半導体――とりわけAI用GPUをめぐる新たなニュースが世間を賑わせています。中心にあるのは世界有数の半導体企業NVIDIA（エヌビディア）と、同じく強力な技術力を持つAMD。そして、その販売条件に対して厳格なルールを課したドナルド・トランプ米国大統領です。
従来、米中間の半導体取引は国家安全保障や経済制裁に大きく左右されてきました。では、今回はどのような展開となったのでしょうか。今話題の最新ニュースを中心に、わかりやすく丁寧に解説します。
対中輸出に新条件――NVIDIA・AMDの売上15％を米国政府へ
- 米国政府がNVIDIAおよびAMDに対して、中国向けハイエンドチップの売上高の15％を還元させる新規則を導入しました。これは非常に異例の対応で、従来の輸出管理とは異なる「利益分配」型の仕組みです。
- 輸出対象となるのは、NVIDIAのAIチップ「H20」や一部AMD製品。特にH20については「国家安全保障上、リスクが限定的」との見解から条件付き許可が与えられました。
- この15%ルールは輸出許可の前提条件とされており、米国側に数十億ドル規模の財政的メリットをもたらす可能性が指摘されています。
取り引きの経緯と詳細――緊張を孕む「Pay-For-Play」型ルール
- トランプ大統領は当初「20％」を要求しましたが、NVIDIA CEOのジェンスン・ファン氏との交渉で15%へと着地したと明かしています。
- トランプ氏はまた「H20は古いチップで、中国側でも同レベルのものがすでに流通している」と述べ、最新世代「Blackwell」については「原則として輸出しない方針」としています。ただし、性能を30～50%削減したバージョンであれば容認する可能性も示唆しました。
- AMDについても同様の枠組みが設けられていますが、企業側の公式コメントは現時点では発表されていません。
「Xiのように指揮したい」――トランプ式のトップダウン経営
- こうした一連の動きは、「中国の習近平主席のように企業を直接指揮したい」というトランプ氏の強いリーダーシップ志向によるものと解釈されています。
- 実際に、米国内の他の産業でも同様の「黄金株」や政府による経営関与の例が散見され、米国の経済政策そのものが大きく変容しているとの見方もあります。
- ただし、こうした強権的手法は一部で反発や懸念も呼んでおり、全米経済会議(National Economic Council)などからは「自由経済への介入が度を超す恐れ」との指摘も出ています。
中国側の対応――注文の一時停止と自粛要請
- 中国政府は米側の新方針を受け、国内企業に対してNVIDIAチップの購入自粛を求める動きを見せています。70万個以上の大型注文が一時キャンセルされた可能性も報じられました。
- この背景には、米側の規制強化だけでなく、国内半導体産業の自立を促す中国政府の方針も影響しています。「AI推論用途」に特化したカスタマイズ版GPUも、中国企業が独自に開発を進めている状況です。
期待と不安――米中半導体摩擦の行方
- 米国政府にとっては、NVIDIAやAMDからの15%分還元による財源確保および中国との交渉材料確保が「期待」となります。実際、レアアース輸出再開の説得材料として半導体販売が利用されているとの証言もありました。
- 一方、半導体業界や関連企業では、「事業の自由度が著しく制限される」「グローバル市場が分断される」などの懸念が拡大。とりわけNVIDIAとAMD自身は、どのようなルールの下で事業継続すればよいのか模索しています。
- ユーザーやAIスタートアップ企業にも不透明感が広がっています。GPU入手の困難化、価格上昇、そして技術主権をめぐる国際競争がより熾烈になるとの予想も出ています。
まとめ――「米中AIハードウェア交渉時代」のはじまり
今回のNVIDIAとAMDへの売上15%ルールは、単なる追加関税や制裁とは異なり、米国が企業利益の一部を「直接的に分け合う」新手法です。国益と企業利益が複雑に絡み合い、米中間の半導体摩擦は新たなフェーズに突入しました。
今後の焦点は、「技術の進歩が政策によってどこまで制約されるのか」「利益分配型ルールが他業界にも広がるのか」「米中両国の産業政策がどのように接触し拮抗していくのか」です。世界中の経済・技術関係者はこの動向に注目していますが、私たち消費者やエンジニアにとっても直接的・間接的な影響を受ける可能性があります。
複雑化する米中貿易摩擦を、難しい言葉ではなく優しい目線で見つめ直すことが、これからのニュースの「読み方」とも言えるでしょう。
