フジクラ、2025年3月期に売上高9,794億円を達成し好調な業績を報告
2025年8月6日、話題の注目株として名を連ねる「フジクラ」は、2025年3月期の決算発表を行い、売上高が前年に比べ22.5％増の9,794億円に達したことを明らかにしました。また営業利益は1,355億円と95.0％の大幅な増益を記録し、経常利益も1,372億円（96.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は911億円（78.6％増）と高い伸びを示しています。
この好調な業績を牽引したのは主に情報通信事業部門の需要増であり、これに伴い売上債権や棚卸資産といった流動資産が増加。総資産は前年度比で1,064億円増の8,303億円となりました。一方で負債も377億円増加の3,950億円に増えましたが、これは支払債務の増加によるものです。
フジクラの事業と技術革新の背景
フジクラは1885年の創業以来、約140年にわたり主にエネルギーや情報通信領域で技術革新を推進しています。特に情報通信分野においては「つなぐテクノロジー™」を掲げ、光配線ソリューションや高速無線通信技術の開発に取り組み、社会の高度情報化を支えるインフラ基盤建設に貢献してきました。
さらに、高精度な電子部品や配線・実装技術を駆使し、次世代の車載情報端末、高密度の光配線による情報ストレージなど、多様な分野でグローバルに市場開拓を進めています。その結果、2025年3月末現在で連結従業員数は51,257名に達し、国内外において広範な事業展開を行っています。
地域経済圏でのDX支援事業にも注目集まる
同じく注目されるニュースとして、長野県須坂市は令和7年度の「中小企業DX推進支援業務」を受託し、地域中小企業のデジタル化支援を積極的に進めることを発表しています。この事業は、従来のビジネスモデルにデジタル技術を導入することで業務効率や競争力を高める狙いがあります。
また、フォーバルは山口県岩国市において「デジタル活用人材育成・人材確保支援事業」を受託しました。こちらの取り組みは地域に密着した人材育成にフォーカスし、産業のデジタル化を支える専門人材を育て、人材不足の解消を目指しています。
フジクラの展望と社会的責任
フジクラは環境対応型製品の開発にも注力し、持続可能な社会の実現に貢献することを経営の重要課題としています。世界的な環境規制の強化に伴い、同社の技術力が要求される場面は今後も増加が見込まれます。
これからもフジクラは多様な市場ニーズに応えながら、革新的な技術開発とグローバルネットワークの強化を通じて成長を続け、情報化社会の基盤づくりに貢献していく方針です。
今回の決算発表と地域におけるDX推進支援事業の注目は、日本経済全体のデジタル化加速の象徴として、今後の動向に大きな関心が寄せられています。
