自民党両院議員懇談会 開催と石破首相をめぐる議論の激化
2025年7月27日、自民党は党所属の国会議員が参加する「両院議員懇談会」を開きました。この会合では、先日の参院選での敗北を受けて、石破茂首相の退陣を求める意見が党内各方面から相次いだことが大きな注目を集めています。
党内の一部では、石破首相の続投を支持する声も根強いものの、退陣論が拡大しつつあり、議論は紛糾する様相を呈しました。首相本人は、テレビ番組で「一切の私心を持たず国民のために身を捧げてやる」と意欲的な姿勢を示しているものの、党内の厳しい視線は変わっていません。
退陣を求める背景と党内の動揺
参院選での敗北は、自民党にとって大きな打撃となり、特に右派を中心に党内の動揺が顕著になっています。元幹事長などの有力議員からは、党執行部の刷新が必要との声も上がり、石破首相のリーダーシップを疑問視する意見が広まっています。
こうしたなか、党内で退陣決議など対人措置につながる可能性もあるため、両院議員懇談会での発言や署名活動も注目されています。党の安定と再生を図るためには、リーダーの責任を問う動きが今後も続く見込みです。
世論の分かれる評価と今後の展望
一方で、ANNがこの週末に実施した世論調査によると、「石破首相は辞任すべき」と考える人は46％にのぼる一方、「続投を望む」人も42％と拮抗しており、国民の間でも賛否が分かれています。街頭インタビューでは、責任を取るべきだとの声と、首相を一方的に責めるのは違うとの意見が入り混じっていました。
これに関連して、政治評論家の山口真由氏は、自民党の右派グループが特に動揺していると指摘。新興勢力である参政党にお株を奪われたことが原因で、自らの影響力低下を恐れて石破首相の退陣論を強めているとの分析を示しました。
まとめ：自民党に迫る重大な転換点
今回の両院議員懇談会は、石破首相の今後を左右する重大な節目となっています。党内の対立と世論の評価が入り混じる中、首相がどのように責任を果たし、党の結束を図っていくのかが焦点です。今後も、政治情勢の動向を注視していく必要があります。
